円安が進行し、日本企業にとって海外市場の開拓は成長戦略の重要な鍵となっています。特に国内需要の伸び悩みや人口減少を背景に、中小企業が持続的に成長するためには、輸出拡大は不可欠。しかし、海外に展開するには販路の開拓や通関手続きなどさまざまなハードルがあり、企業が単独で対応するには限界があるのも実情です。
こうした課題を踏まえ、令和８年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の公募が開始されました。
この制度は、中堅・中小企業などのコア事業者とパートナー事業者が連携し、輸出支援の仕組み（エコシステム）を構築する点に特徴があります。
応募可能なコア事業者は、輸出支援に取り組む中堅・中小企業や特定非営利活動法人または一般社団法人で、パートナー事業者として地域商社（地銀子会社、自治体出資地域商社など）、地域経済団体など（商工会、経済連合会など）、地域金融機関（地銀、信金、信組等）のいずれかとコンソーシアムを組み、事業を遂行することが条件です。補助事業は、全世界を対象に、民間の輸出支援事業者間の連携を軸にした中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取り組みが求められます。
補助率は対象経費の２分の１、補助額は１件あたり最大２０００万円です。この事業に関する個別の質問は、ジェトロ問い合わせ専用フォームで受け付けています。
同補助金の活用メリットは、多様な地域事業者が連携することで、従来にない販路やビジネスモデルを創出できる点です。自社単独では難しかった海外市場への進出や、さらなる事業の成長が期待できます。グローバル市場での競争力強化を図るうえで、同制度を契機に、地域内事業者の連携によるさらなる発展が期待できます。
なにわのみやコンサルティング増田昌代
1972年生まれ。立命館大学大学院経営管理研究科修了（MBA取得）、中小企業診断士。大手IT企業の経営企画室での経験を基盤に、複数業界でのキャリアを構築。東証上場企業の広報IR責任者を経て2024年に独立。データ分析に基づくWEBマーケティング戦略立案と各種補助金活用支援を得意とし、中小企業の持続的成長をサポート。