阪急阪神ホールディングスと阪急阪神カードは、池田泉州銀行と提携し、インターネット上で利用できる新たな銀行サービス「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」を２０２７年以降に始めると発表した。関係当局の許認可を前提とする。鉄道会社グループがネット銀行を手がけるのは、西日本では初となる見込み。
今回の仕組みは、銀行の機能を外部の企業が活用できる「ＢａａＳ（バース）＝Banking as a Service」と呼ばれるサービスを使うもの。これは、銀行の預金や振り込みなどの機能を、ほかの会社のアプリなどに組み込める仕組みを指す。阪急阪神カードが銀行代理業の許可を受け、池田泉州銀行を所属銀行としてサービスを提供する。
阪急阪神グループはこれまで、鉄道や不動産、エンターテインメント、旅行など、主に窓口や店舗での対面サービスを中心に事業を展開してきた。一方で、買い物や手続きの多くをスマートフォンで行う人が増えている。こうした生活様式の変化に対応し、ネット上でも利用者との接点を広げる狙いがある。
新サービスでは、預金や借り入れ、キャッシュレス決済などの銀行機能と、グループ各社のサービスをスマートフォンのアプリ１つで利用できるようにする。利用状況に応じて、グループ共通ポイント「Ｓポイント」を付与するほか、沿線施設などで使える特典も用意する予定だ。
また、池田泉州銀行は京阪神エリアを中心に店舗を展開し、地域に密着した営業を続けてきた。ネット上のサービスに加え、必要に応じて店舗で相談できる体制も整えることで、きめ細かなサポートを目指す。
３社は今後、サービス内容の具体化を進め、沿線住民をはじめとする利用者の利便性向上につなげたい考えだ。