年収の壁・住宅・車・投資　家計負担を軽くする制度を総点検

現金給付で「税の不公平」解消へ　税と社会保障の「国民会議」設置

　政府は今月、税金と社会保障を根本から見直す「国民会議」を設置する。高市総理が１月５日の年頭会見で表明した。最大の注目は、低所得世帯へ現金を直接配る「給付付き税額控除」の検討だ。所得が低く減税の恩恵を十分に受けられない世帯に、差額を現金で補うことで不公平をなくす仕組み。
　今月から「年収の壁」引き上げや住宅ローン減税拡充などの負担軽減策が始まっている。新たに設置する会議では、こうした個別の措置も含めた将来も安心できる税の形を今秋までに議論する。

負担軽減策が焦点

　与党は昨年１２月、今年度の税制改正の基本方針をまとめた。物価高の中、家計への配慮をにじませた内容が目立つ。「年収の壁」の引き上げや住宅ローン減税の拡充、自動車税制の見直し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象拡大などが焦点だ。

年収の壁、１７８万円へ

　所得税は、基礎控除と給与所得控除を差し引いた残りに課税される。現在、年収２００万円以下の人は両控除の合計が１６０万円で、これ以下なら所得税はかからない。　
　今回の改正では、来年から年収６６５万円以下の人を対象に、基礎控除を１０４万円、給与所得控除の最低額を７４万円に引き上げる。これにより、非課税となる「年収の壁」は１７８万円に拡大する。
　減税効果は、年収２００万円の人で新たに年４０００円程度、今年限定の措置と合わせると年約２万７０００円となる。年収６００万円の場合は、新たな減税分に今年の分を加え、年約５万６０００円が軽減される。低所得層に加え中所得層にも恩恵が及ぶ内容だ。年金生活者や個人事業主も、計算方法は異なるが減税対象となる。

住宅ローン減税を５年延長

　ローン残高の０.７％を所得税や住民税から差し引く住宅ローン減税は、期限を５年間延長した。加えて、住宅価格高騰を踏まえ、中古住宅への支援も拡充。今年１月１日以降の入居分から適用される。
　対象となるローン残高の上限は、一定の基準を満たす省エネ住宅で３０００万円から３５００万円へ、子育て世帯などは最大４５００万円へ引き上げる。控除期間は最長１３年に延び、最大控除額は約４０９万５０００円に増える。
　また、床面積要件も条件付きで５０平方㍍以上から４０平方㍍以上に緩和され、コンパクト住宅も利用しやすくなる。

自動車税制は明暗

　自動車関連は減税と増税が混在する。購入時に燃費性能に応じて最大３％が課税されてきた「環境性能割」は今年３月末で廃止。３００万円の車なら最大約１０万円の負担軽減となる。　
　一方、車検時の重量税などを減免するエコカー減税は２８年４月末まで延長されるものの、５月以降は燃費基準が厳格化され、増税となるケースも出てくる。
　電気自動車（ＥＶ）は重量税などの負担を増やす方針だ。ガソリン税がない点や、車体重量による道路への負荷が理由。具体的な税額は今後検討される。一方で、ＥＶ購入補助金は１月から増額予定で、購入時には補助金と税負担双方の確認が必要だ。