東京商工リサーチ（東京都千代田区）はこのほど、２０２４年の全国の倒産発生率を発表した。
全国の企業倒産は１万６件。１万８５５件だった２０１３年以来、１１年ぶりに１万件を超えた。全国の倒産発生率は０・１９％で前年より０・０３ポイント上昇した。
全国９地区すべてが２年連続で前年を上回ったが、倒産発生率は近畿圏が０・３％、関東圏が０・２％、その他地域は０・１％台と近畿圏が突出している。都道府県別では大阪府が倒産企業数１３４８件、倒産率０・３５％でワースト。次いで、京都府の３４９件０・３２％、東京都１ ７ ８ ２ 件０・２８％、兵庫県５７０件０・２８％、滋賀県１３８件０・２６％の順。
一方、最も低かったのは佐賀県の０・０７％。このほか、鹿児島県、沖縄県、長崎県の０・０８％、宮崎県０・１０％と下位５県を九州勢が占めた。九州以外では、四国も総じて低く、西日本で上位と下位の二極化が鮮明になった。
業種別では、ワーストが「情報・通信業」０・５６％、次いで「建設業」０・４０％、「運輸業」０・３６％、「卸売業」０・３５％、「一次産業」０・２６％。一方、最も倒産率が低いのが「不動産賃貸業・管理業」の０・０３％だった。
ゼロゼロ融資の返済物価高が影響
近畿圏ならびに大阪府内では、どのような業種の倒産件数が多かったのか。近畿圏では、ワーストが「建設業」０・７６％、「情報・通信業」０・５０％、「卸売業」０・４９％、「一次産業」０・３７％と続いた。
一方、大阪府内では、「一次産業」１・０４％、「建設業」０・９４％、「運輸業」０・５８％、「情報・通信業」０・４３％、「卸売業」０・４１％となった。大阪府内では倒産件数のうち、個人事業主が倒産の３９・１％を占めていることもワーストの要因の一つとなっている。
コロナ禍の支援策の縮小と同時に、企業倒産は２０２２年から３年連続で増勢をたどっている。ゼロゼロ融資と言われる日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」の返済、物価高が影響しており、日銀の政策金利引き上げ決定で借入金利が上昇し、住宅ローンの基準金利がさらに上昇する可能性がある。同社はこれまで比較的堅調だった不動産市況の変化にも注意が必要としている。
大阪特有の状況について、同社の関西支社情報部藤本真吾氏は「インバウンドに人気のエリアに需要が集中しており、特に飲食店ではスタッフの確保に疲弊するケースが増加している。一方、インバウンドの恩恵を受けないエリアでは、個人消費が振るわず脱落していくケースが増える」と話す。
調査は、総務省統計局の「令和３年経済センサス」の事業所数と負債総額１０００万円以上の倒産件数で「倒産発生率」を東京商工リサーチが算出し、分析したもの。（加藤有里子）