「秋の火災予防運動」が11月9～15日の7日間で全国的に実施された。守口消防署では11日、日ごろから防火防災活動に取り組む守口市藤田町の大阪国際大学・短期大学部のプレッパーズ部と連携して、住宅用火災警報器の効果や重要性の普及啓発活動を行った。
住宅を含む建物火災は3年連続で増加。一度に複数の死傷者や近隣に被害が広がることもあり、乾燥する季節は特に注意が必要になる。2006年6月に設置が義務化された住宅用火災警報器は、守口市・門真市の条例だと寝室と二階建て以上の住戸は階段上の設置が必要だが、まだまだ普及率は低い。このため同署の消防職員3人と同部員2人で、同大に隣接する藤田町5丁目一帯の住宅を一軒一軒訪問。住民に設置の有無、場所の確認や定期点検などを促した。
「この地域は特に住宅が密集しているので一度火が出ると大変なことに。就寝中に煙で亡くなる人は少なくない」と鵜川翔太消防士長は話す。
「この活動は、地域住民の方と直接関わりを持てるいい機会。顔見知りの人もいました」と同部長の大脇世里那さんと副部長の與能本匠悟さんは、この一日を笑顔で振り返った。住宅用火災警報器の電池の寿命は約10年。同署では定期的な動作確認を呼びかけている。