政府は5月21日の物価問題についての関係閣僚会議で、一般的な手紙である「25㌘以下の定形の封書」の郵便料金の上限額を84円から110円に引き上げる改定案を了承した。日本郵便は10月にも郵便料金を110円に改定する方針。
また、省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、レターパックや速達料金も値上げする方針。料金値上げは消費増税の改定を除くと約30年ぶり。
総務省が昨年12月に示した試算では、今回の値上げ後、郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるが、次年度では再び400億円の赤字となる。
総務省は「再度値上げすることも念頭に料金制度の見直しも検討する」としている。