少子化や社会情勢の変化に伴い、全国で進む公立高校の再編。大阪府立学校条例に「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」とあるように、2012年から「3年連続で定員割れした公立高校」は統廃合などの対象とる。
試算では24年度選抜の頃になると、公立高校の総募集定員は4万560人と、09年度よりも4440人（111学級相当）少なくなる。1学年7学級で計算すると15校規模の統廃合が必要だ。
計画は、18年度末までの前期5年と、23年度末までの後期5年で進んでおり、すでに前期で8校の募集停止と1校の新設を公表したことから、後期で8校程度を募集停止する方向性。後期ではすでに3校の統廃合が決まっていることから、あと5校程度の閉校が見込まれそうだ。
再編整備の対象は〝3年ルール〟が基準となるが、「即、停止ではない。今後の改善の見込みがどうかも考慮」（再編整備課）され、機能統合による再編整備やエンパワメントスクールへの改編などが決定される。
■ ［大阪の公立高］ 過去５年の入試倍率
※エンパワメントスクールなど一部省略しています
※２０１８年は３月６日（最終）、１９年は３月５日（最終）、２０年は３月６日（最終）、２１年は３月５日（最終）、２２年は３月４日（最終）の数値です。
※■は競争倍率１・０倍未満（定員割れ）。 ※数値は学科別ではなく学校全体の募集・志願・倍率（競争率）。