介護難民急増の恐れ
超高齢社会が進むにつれてよく耳にするようになった「２０２５年問題」。２５年には国民の４人に１人が７５歳以上（後期高齢者）となる。今後、高齢者の割合が更に高まることで、社会保障費が増大し、医療や介護において大きな影響が出ることが想定されている。２５年まであと２年と待ったなしの状況だ。
２０２５年問題とは
戦後の第一次ベビーブーム（１９４７～１９４９）に生まれた「団塊の世代」が75歳を迎える25年に、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている「２０２５年問題」。
内閣府が公表している「高齢社会白書」によると、２５年には７５歳以上の後期高齢者人口が２１８０万人になると予測。これに「６５～７４歳」の前期高齢者人口１４９７万人を加えると３６００万人以上となり、日本の総人口の約３０％が「高齢者」となる計算だ。また、６５歳以上の高齢者を生産年齢と言われる「１５～６４歳」の人口が支える割合は２．０人。現役世代２人で１人の高齢者を支えることになる。
深刻な労働力不足
初めに直面するのが「労働力不足」。日本では１９７０年に高齢化率が７．０％を超えた時点から「高齢化社会」に突入。その後２００７年には高齢化率が２１％を超える「超高齢社会」を迎え、現在の高齢化率は２９％を超えている。その一方で１５～６４歳までの労働者人口は６７２３万人程度に減少。２５年には５８３万人の労働力不足が見込まれ、今後さらに深刻になると予測されている。「労働力が不足すると、経済成長が鈍化し、税収も落ち込むことから社会保障費のバランスが崩壊する」と大阪市内の社会保険労務士は警鐘を鳴らす。
影響が大きい医療・介護業界
「２０２５年問題」は医療・介護業界にも大きな影響を与えるとされている。歳を重ねると体力・免疫力が低下し、疾患リスクが高まる。２０００年に２１８万人だった要介護・要支援認定数が、１７年には６２０万人を超え、今後も医療・介護の需要は必然と高まっていく。その一方で医師や看護師、介護従事者が減少することは避けられない。
介護が必要な「要介護者」に認定されても、「施設に入所できない」「希望する介護サービスが受けられない」といったリスクも懸念されている。
さまざまな課題が見える中で、この先改めて考えておきたいことは「在宅医療」の整備だ。病院ではなく、患者の自宅で治療する在宅医療は、通院が困難となる患者の増加や自宅で最期を迎えたいというニーズの多様化により、需要が高まっている。
患者の家族と協力しながら、医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネジャー、ホームヘルパー等と連携し治療やケアを行う在宅医療が普及していけば、労働力不足や医療費の抑制にもつながるのではと期待されている。
キーワードは「地域」と「予防」
「２０２５年問題」に対して、押さえておきたいキーワードは「地域」と「予防」。政府は対応策として「地域包括ケアシステム」の充実を目指している。
このケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように「住まい」「医療」「生活支援・予防」をトータルにサポートする仕組み。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、地域に暮らす高齢者をサポートする。
高齢者が何らかの理由で重度の要介護状態となった場合、住み慣れた地域で人生最期のときまで自分らしい暮らしを続けられるようにすることが、目的とされている。なるべく在宅での診療・介護ができるように、地域が連携しながら治療・介護ができる仕組みを整えることで、病院・介護施設の負担を軽減するという狙いもある。
地域住民と築き上げる「志縁（しえん）」活動
大阪経済大学の高井逸史教授は２５年問題を控え２０１０年から「健康寿命を延ばす地域包括ケアシステム」の構築を目指し、堺市の泉北ニュータウンで地域づくりに取り組んでいる。
高齢化率が４５％に進んだ同地域・槇塚台の府営住宅の空き地を改修して「通いの場」を設け、地域レストランや居酒屋などを開店したほか、介護予防の健康体操を小学校区で行っている。また、ウオークイベントの開催、認知症予防や転倒予防を目標とした健康体操を指導してきた。
高井教授は「これからは医療関係者や企業、学生らが参加し、健康寿命を延伸させる地域づくりとともに血縁・地縁に続く、同じ志を持つ人たちの〝第３の縁（志縁）〟による活動の必要性を感じ、地域伴走型で実証実験を続けています」と話す。介護現場の人手不足についても「通信環境を整備し、情報伝達システムを駆使した見守りシステム、見守り介護ロボットやＡＩの開発などを推進し、働きやすい職場環境をつくる必要がある」と分析する。
目の前に迫った「２０２５年問題」に対応するためには、官民一体となって取り組んでいく必要がある。限られた労働力で増え続ける高齢者をサポートしていくためには、地域で連携して医療や介護サービスを提供していく仕組みを整えることが重要だ。
