寝屋川市の判断に反響広がる
寝屋川市は、国家戦略特区の「特区民泊」制度からの離脱を決め、８月７日付けで国に廃止を申請した。広瀬慶輔市長は、子どもが安心して暮らせるまちづくりを優先すると説明している。
寝屋川市が特区民泊撤退 自治体主体のまちづくりに一石
寝屋川市は国家戦略特区を活用した「特区民泊」制度からの離脱を表明し、８月７日付で大阪府を通じて国に区域認定の廃止を申請した。１２日の報道発表では広瀬慶輔市長は「観光を経済政策の一環としてすえる大阪市中心部と、ベッドタウンとしての周辺市とではまちづくりの方向性が異なるという点を強調し、子ども達が安心して学び、暮らせるまちを目指しているため、特区民泊は不要と判断した」とコメント。外国人との共生が一つの争点になった参院選後のタイミングもあってか、メディアへの出演が続いた広瀬市長は番組で「それぞれの街づくりを自治体が主体的にやっていく。今回の申し出が一石を投じることになれば」という趣旨を話し、ＳＮＳでも大きな反響を呼んだ。
特区から離脱するには、市の場合、府を通じて手続きを進めることになる。１９日の吉村府知事の会見ではこの件に触れ「実際問題、寝屋川市として需要はほぼなく市の方針としても必要ないということだと思う」と述べ、２３日時点で府内市町村に離脱を含む今後の対応に関する意向を調査中。