大阪・関西万博の北欧館で８月７、８日、北欧諸国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、日本が連携する初の共同会議「ＮＡＴＯデー」が開かれた。ＮＡＴＯ本部や欧州連合、オスロ平和研究所、外務省、国連などから専門家が多数参加。日本のパートナーシップの関係や、安全保障上の幅広いテーマについてのディスカッションが行われた。
ＮＡＴＯが軍事力を行使できない日本に求めるものは、技術の提供や資金の支援など現実的なものが中心で、「現場の協力体制に満足している」と評価した。また、パートナーシップでどんな協力体制が築けるか、軍隊での女性の役割や災害時の対応、気候変動や食料問題、ＳＮＳやＡＩに繋がるサイバー戦略などが話し合われた。
本紙が「もし台湾有事が起きて日本も巻き込まれたら、ＮＡＴＯはどうするのか」と質問すると、「ＮＡＴＯと日本は同盟関係ではなく、多くの戦略的パートナーの一国。必ず守るという義務は負っていない」と返答した。
北欧館を共同出展するノルウェーは、日本でＮＡＴＯの広報活動などを行うコンタクトポイント大使館を務めており、今回のイベントを開催することになった。
