民泊トラブル増加　大阪市が規制強化を検討

　大阪市は７月25日、国家戦略特区を活用した「特区民泊」の急増に対応するため、宿泊対策プロジェクトチームの初会合を開いた。9月までに具体策をまとめる。特区民泊は営業日数に制限がなく、25平方㍍以上の部屋なら宿泊人数にも上限がない。2016年度の導入後、インバウンド需要を追い風に施設数は急増し、4月末時点で市内に約6300件と全国の95％を占める。一方で、騒音やごみ問題、廃業届未提出などトラブルが増加し、市への苦情は556件に上った。吉村洋文知事は新規申請の一時停止を提案。市長も制度見直しの選択肢として申請受付停止を検討する考えを示した。