大阪シティ信用金庫はこのほど、大阪府の中小企業における今年の冬のボーナスの支給見通しを発表した。「支給する」と回答した企業は全体の６４.２％で、前年冬に比べて０・４ポイント減少した。また、平均支給予定額は３０万８５１７円となり、前年冬に比べると１万１０４０円、率にして３・７％の増加となる見込みだ。
「支給する」と答えた企業割合の減少は、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年（１１・２ポイント減）以来４年ぶり。原材料費の高騰などを背景に、景況感が停滞していることが要因と考えられる。
また、正社員一人当たりの平均支給予定額３０万８５１７円については、４年連続で増加傾向にあり、０８年以来１６年ぶりに３０万円台となった。 今冬の中小企業のボーナス支給状況は、平均支給金額が増加傾向にあるものの、支給企業割合は減少に転じ、回復機運が見られた近年の動向に変調が見られる結果となった。同信金は「人材確保が極めて困難な状況の中、体力的に無理してボーナスを支給できる企業は限定的となり、支給企業が減少する今回の結果につながった」と分析した。