政府は〝次元の異なる少子化対 策〟の実現に向け、児童手当の拡充や「多子世帯」の大学授業料の実質無償化などを盛り込んだ3兆6000億円規模の「こども未来戦略」を決定した。財源については、当面は一部を国債で賄いながら、社会保障費の歳出改革などに加え、公的医療保険を通じて国民や企業から徴収する「支援金制度」の創設で、2028年度までに安定的な確保を目指す。
一方で、与党内からも「つじつまあわせと言われても仕方ない」といった声が上がっており、政府には丁寧な説明が求められている。
2030年代までが少子化対策のラストチャンス 〝つじつまあわせ〟でない、財源の説明を
児童手当の所得制限を撤廃
政府の「こども未来戦略」では、少子化について「我が国が直面する最大の危機。2030年代までが少子化対策のラストチャンス」として、今後3年間で着手し、加速させていく取り組みを盛り込んだ。
政府は▽24年12月の支給分から児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げる。第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額を継続する。出産支援では、出産費用は、26年度をめどに保険適用を導入する。医療機関ごとの出産費用やサービスなどについて、「今年度からホームページで公表し『見える化』を実施する方向」で準備を進める。
多子世帯、大学授業料の実質無償化
3人以上の子どもを扶養する「多子世帯」を対象に、大学授業料を実質無償化する措置を講ずる。ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当については、満額を受け取れる年収の上限を「今の160万円未満から190万円未満にまで」引き上げる。
このほか、親の就労に関わらず子どもを保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」を新たに創設する。26年度には、1カ月あたりの利用時間の上限を設けた上で、全国すべての自治体で実施することを目指す。
育児時短就業給付（仮称）を創設
「共働き･共育ての推進」のため企業に対し、子どもが3歳になるまではテレワークを認めることを努力義務とする。3歳から小学校入学までは短時間勤務やフレックスタイム制、保育施設の設置などから、2つ以上の制度を設けることを義務づける方針だ。子どもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合は、「賃金に上乗せして賃金の1割に相当する額の給付金を支給する」育児時短就業給付（仮称）を創設。25年度からの開始を目指す。
財源は大丈夫？ 国民の負担は？
肝心の財源は大丈夫なのか。政府は、一連の対策のために「今後3年かけて、新たに年間3兆6000億円ほど予算を増やす」としている。財源の内訳は、当面は一部を国債で賄いながら、▽すでにある予算の活用で1兆5000億円程度▽歳出改革で1兆1000億円程度▽企業や国民から広く集める「支援金制度」を創設して1兆円程度を捻（ねん）出するとしている。
政府は「賃上げと医療･介護などの歳出改革を進め、『支援金』の徴収により実質的な追加負担は生じない」と説明している。
ただ、政府･与党内からも「足りない分の負担はお願いするべきだ」といった声が出ており、政府には丁寧な説明が求められている。
