政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを決定した。新型コロナへの感染が疑われる患者の診療は現在、主に発熱外来が担っている。5類移行後は対応する医療機関を段階を踏んで広げていく。
医療費の自己負担を公費でまかなっている施策は5類に移行すると法的な根拠がなくなるが、「患者の負担を和らげるため、公費による負担の縮小は段階的に進める」方針という。ワクチンの公費負担については3月末で期限を迎えるが、政府は4月以降も無料接種を当面継続する。延長期間は2月にも決める。マスクの着用ルールは屋内外を問わず、基本的には個人の判断に委ねる。