NHKは10月から、学生の受信料全額免除の対象を拡大する。新たな対象は年収130万円以下の学生や国民年金の納付が免除されている学生など。全額免除には手続きが必要となる。
現在は、親元などから離れて暮らす学生のうち、奨学金受給や授業料免除、市町村民税の非課税世帯や公的扶助の受給世帯など、一定の要件を満たす場合に限られている。
NHKは免除の拡大について、コロナ禍による経済の低迷や物価高騰など厳しい状況に加え、インターネット上ではフェイクニュースなどさまざまな課題が指摘されていることも挙げ、「テレビ設置の負担を軽減することで、多様で信頼できる情報を取得したいと考える学生の一助となるものと考えている」とコメントしている。