一級建築士事務所のE・C・R（大阪市中央区、小笠原通晴社長）は、建設業の設計業務への人工知能（AI）の活用を進めている。オフィスの部屋割りや設備設計などにAIをどこまで活用できるかを検証し、業務の効率化につなげる考えだ。
同社は10月14、15の両日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開催された「大阪勧業展2026」に出展した。同展は大阪府内の商工会議所・商工会が総力を挙げて開催する多業種型総合展示商談会で、府内の中小企業・団体約360社が一堂に会した。来場者数および商談数は、それぞれ約9000人、2000件だった。
会場では、大きな作業用ドローンを展示するとともに、「挑戦AI設計」と題したパネルを掲示。約3カ月前からAIを導入し、設計業務への活用方法を調べている。
具体的には、大きなビルへの企業の入居が決まった際に行うオフィスの設計業務が対象。社長室や会議室、打ち合わせ室などの部屋割りを行い、その後、間仕切りや設備などを設計して改修工事につなげる。こうした一連の業務にAIをどこまで活用できるかを検証している。
今回は、約300平方メートルのフロアに30～40人規模の企業が入居することを想定し、各部屋の配置をAIに考えさせる取り組みを進めている。さらに、そのレイアウトに応じた設備設計にもAIを活用できないか検討している。
小笠原社長は「これからは、どの業種でもAIとの関わりが深まっていくと考えている。建設業界でも、オフィス空間の設計などにAIを活用できることを多くの方に知っていただきたい」と話す。
同社は、作業用ドローンによる建物のインフラメンテナンスにも力を入れている。液剤の噴射装置を搭載したドローンで、高所やダム、高架下、太陽光パネルなどの変状箇所を早期に発見・補修し、インフラの機能に支障が生じる前に対策する「予防保全」を推進。高い技術を持つドローンの開発と運用を通じ、安全かつ効率的なインフラメンテナンスを支援している。
