海運大手の商船三井と人材サービスを手がけるMOL CAREERは、大阪市住之江区と、雇用支援や子どもの教育支援などを柱とするパートナーシップ協定を締結し、３月２６日、船や海の仕事を体験的に学べる施設・商船三井ミュージアム「ふねしる」で締結式を行った。
住之江区は物流拠点として多様な産業が集積する一方、人手不足が課題となっている。協定では、両社が持つ人材分野の知見やネットワークと、区の行政機能を組み合わせ、外国人材の紹介や人材派遣、研修などを通じて区内企業の雇用支援を進める。人材の定着支援にも取り組み、地域経済の基盤強化を図る。
同区はフェリー発着地として発展してきた歴史があり、昨年夏に開業した「ふねしる」は海運や物流を学べる拠点となっている。今後は同施設を活用し、船や海、物流の仕組みを体験的に学ぶ教育事業を展開。子どもへの教育支援や生涯学習の機会創出を目指す。
締結式では、住之江区長の藤井秀明氏が「両社のノウハウを生かし、同区内の成長と発展につなげたい」とあいさつ。商船三井ウェルビーイング事業部長の梯浩之氏は、同社が１８８４（明治１７）年に大阪商船として創業して以来、大阪とともに歩んできた歴史に触れ、「外国人材事業と教育支援の２軸で連携を深める」と述べた。
MOL CAREERの渡邉健太氏は、２０１４年から外国人材の紹介事業を展開しているとし、「外食や宿泊、運送、倉庫など幅広い分野で人手不足の解消に貢献したい」と意欲を示した。外国人材の受け入れでは、専門職などの高度人材と、現場向けの在留資格「特定技能」の２つがあり、宿泊や外食分野などで活用が進んでいる。近年は、現場で働く外国人を管理する人材の採用も広がっているという。
藤井区長は協定の発端について、「ふねしる」を通じて子どもたちに物流の仕組みを学んでもらう構想が出発点だったと説明。さらに、同区がトラック運送や倉庫業の集積地であることから、外国人材の活用が有効と話した。