内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催
内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム主催のマッチングイベント「官民MEET2025大阪」が９月４日、梅田スカイビル（大阪市北区）のステラホールで開かれた。自治体が抱える課題を民間企業のビジネスの力で解決することを目的に、自治体と企業が直接対話できる場を提供した。
イベントは午後１時に開会。基調講演では内閣府地方創生推進事務局参事官の宇田川徹氏が「地方創生SDGs～経済・社会・環境の自律的好循環の形成～」をテーマに講演。その後、約４０の自治体がブースを設け、参加した企業関係者らが自由に回遊して交流を深めた。
昨年、大阪で初開催された際は自治体１９、企業６１社の参加にとどまったが、今回は自治体４０、企業約１８０社（申し込みベース）が集まり、規模が大幅に拡大。出展は５０ブースに上り、官民双方の関心の高まりがうかがえた。テーマは「子育て世帯が住みやすいまちづくり」「地域資源を生かしたまちづくり」「環境に配慮したまちづくり」などと設定された。
同事務局の三野純主査、阿部榛果地方創生推進員は「テーマを明確にしたことで自治体の参加が増えた。地域課題の解決につながる官民連携を一層加速させたい」と説明する。
同プラットフォームは全国の７割にあたる１,２２６自治体が登録する日本最大級の官民連携の仕組み。デジタル庁の予算で運営されており、システム上で課題登録やソリューション提案が可能だが、今回はリアルイベントで直接の交流を促した。さらに、官民連携を資金面から後押しする「地方創生SDGsインパクトファンド」の投資規模は今年度までの累計で約１７兆円に達し、昨年度から５・７兆円増加するなど、取組の広がりを裏付けている。宇田川氏は「まず官民は互いを知らない。どう進めればよいか分からない状況を打開し、連携のハードルを下げたい」と強調した。
また、官民連携で実績のある３社（EYストラテジー・アンド・コンサルティング、官民連携事業研究所、地方創生テクノロジーラボ）が伴走支援として無料相談を行い、初めての取り組みに不安を抱く自治体や企業をサポートした。
ブース出展した大阪府福祉部子ども家庭局の賀川瑛亮主事は「万博招待事業に関連して、ヒノキを使ったグッズづくりやパビリオン素材の再利用を提案する企業もあり、地域や万博と結びつけた新しい発想をいただけた」と語る。万博とのつながりでは、会場のレガシーとしての万博後の活用方法の提案も求めていた。
官民が垣根を越えて知恵を出し合う取り組みは、地域課題の解決と持続可能な社会づくりに向けて大きな役割を果たすことが期待されている。
詳しくは同プラットフォームの公式サイト（https://future-city.go.jp/platform/）まで。