「事業承継・M＆A補助金」１２次公募始まる
日本の中小企業は３３６万社にのぼり、全企業の９９.７％を占めています。従業者数も３３１０万人と、全体の６９.７％を占め、中小企業は日本経済にとって大きな影響力を持つ存在です。
こうした中小企業の課題のひとつに「後継者不足」がありますが２０２４年度の『中小企業白書』によると、後継者不在率は５２.７％と、前年から１.８ポイント減少し、やや解消に向かう傾向が見られます。
しかしながら、中小企業経営者の過半数が６０歳以上であり、経営者の年齢は依然として高い水準です。
こうした現状を踏まえ、事業承継やＭ＆Ａに関連した設備投資や、事業再編に伴う経営資源の引継ぎ（Ｍ＆Ａ）、あるいは統合後の事業の再構築（ＰＭＩ）にかかる費用の一部を補助することにより、日本経済の活性化を図ることを目的としているのが「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」です。
補助金の上限額は、事業承継促進枠とＰＭＩ推進枠では１０００万円、専門家活用枠では２０００万円となり、廃業・再チャレンジ枠の上乗せ１５０万円と同時申請・併用申請が可能です。補助率は、枠組みの条件によって異なり、１／２から２／３以内となっています。
本補助金の対象となるには、公募申請期日から５年以内に事業承継を完了することが条件です。完了できなかった場合は、補助金の返還が求められます。また、公募申請前に「認定経営革新等支援機関等」から確認書の発行を受ける必要があります。
承継予定者は、被承継者の親族に限らず、対象企業の役員や、３年以上業務に従事した従業員も対象となります。原則として、承継者本人が補助対象者として申請を行います。
補助の対象となる経費は、事業承継によって引き継いだ経営資源を活用して生産性向上に資する取組に伴う設備費、外注費、委託費・謝金、旅費などが該当します。
事業承継により活力ある中小企業が増えれば、日本経済はもっと明るくなるのでは。
