定期購入トラブルや「レスキュー」急増　消費生活相談、２万件超

　大阪市消費者センターは６月２６日、２０２４年度に寄せられた消費生活相談の特徴や主な内容を発表した。２４年度の相談件数は、前年度比で６・４％増の２万１１１２件。年間の相談件数が２万件を超えるのは２０年度以来。
　主な相談内容としては、①ＳＮＳなどで「お試し価格」「定期縛りなし」と虚偽もしくは非常にわかりにくい表示をして化粧品などを購入させる詐欺的定期購入商法、②水回り修繕やリフォームなどの訪問販売、③エステティックサービス、④情報商材ビジネスや副業ビジネス、⑤マルチ商法、⑥携帯電話・スマートフォンの契約、⑦架空請求などの特殊詐欺。
　特に、水回りや鍵のトラブルなどに緊急で駆けつける「暮らしのレスキューサービス」に関する相談は、２２年度の１４８件から２７５件と２年間で２倍近くに増加している。