プレミアムインタビュー　ドローンショー・ジャパン 社長　山本雄貴さん　日本中の夜空に、新たな市場つくる

　国内で行われる夜空をステージにしたドローンショー。その多くを手掛ける石川県発のスタートアップ企業、ドローンショー・ジャパンの山本雄貴社長。「世界をエンタメ化する」を企業理念に掲げ、山本社長はどんな新しい世界を作ろうとしているのか。そして、なぜ東京ではなく、石川を起業の地に選んだのか。阪本晋治が迫る。

〝ドローンショー〟に挑む地方発スタートアップ

─社会人キャリアの多くをスタートアップで過ごされた。

　もともと他人の敷いた道をなぞるのは好きではなく、学生時代から起業を考えていた。新卒採用された三井住友銀行に勤めながら、休日には自ら作った事業計画を携え、ドアノックでベンチャーキャピタル（VC）に足を運んだ。そこで、投資家から「銀行を辞めて取り組むのなら出資するよ」と後押しを受け、24歳で起業した。

─事業はうまく行ったのか。

　結果から言うと、上手く行かなかったから今がある（笑）

─その時は何の事業をしていたのか。

　ドキュメントシェアリングといって、わかりやすく言えばユーチューブのドキュメント版だ。ユーザーがPDFやパワーポイントなどの文書ファイルを投稿でき、知識を共有し合えるオンライン図書館のようなサービスだった。

─何がよくなかったのか。

　著作権に関わる違法コンテンツがどんどん投稿される事態になってしまった。ユーザーは増えていったが、軌道に乗る前に息切れし、最後は中国の「百度（バイドゥ）」に売却した。現在の「百度文庫（バイドゥライブラリー）」がそれだ。
　その後はモバイルゲーム事業に舵を切り、会社を吸収してもらう形で取締役として再スタートした。しかし、ゲーム事業は自宅に帰れないほど多忙を極めた。
　家族もいる中で「この業界を続けるのは難しいかもしれない」と思い、スマホアプリの企業に移った。現在のオーケストラホールディングスで、株式上場するタイミングには取締役を務めていた。

─IT業界の中で新事業に次々と取り組まれてきた。

　自分自身、変化するところに身を置きたい思いが強い。それぞれ異なるビジネスに見えるが、一貫してエンターテインメント領域に身を置いていた。

─その後、ドローンショーのビジネスに着手したが、最初はドローンのテクノロジーに興味を持ったのか。

　いや違う。たまたま2019年に中国で1000機を超えるドローンを飛ばし、ギネス記録を塗り替えたニュースを目にした。そこで初めてドローンショーというコンテンツを知り、衝撃を受けたのがはじまりだ。

─ドローンショーを事業化するのに、東京ではなく、あえて地方（石川県）を拠点にした理由は。

　人・モノ・カネの流れを見てもスタートアップの地としては東京が有利だ。だから、地方で起業家が育ちにくい。この流れを変えたくて、出身地の石川県を拠点にしようと考えた。
　そのためには東京ではまねできない、地方の強みを生かしたビジネスでなければならない。それに当てはまったのがドローンショーだった。約200㍍四方の広大な土地が必要で、行政のバックアップも重要になる。この辺りは地方の方が融通が利くのでチャンスを感じた。

─東京一極集中が進み、地方の産業の空洞化が問題になっているが、一石を投じたわけか。

　東京と違うモデルを作るためにも、西日本の中心地である大阪に注目している。大阪を中心に地方がワンチームとなって盛り上げることが必要だと思っている。

─ドローンショーでは今、どんなことに取り組んでいるのか。

　われわれの企業理念は「世界をエンタメ化する」だ。その最初の事業としてドローンショーを選んだ。ドローンの操作に自動運転などの革新的な技術を使い、人々に驚きと感動を与えて笑顔にするのがミッションだ。
　当初は花火や祭りなどのにぎやかしに活用されることが多かったが、最近は企業のプロモーションなどへの活用例が増えている。ロート製薬の案件では、目の愛護デーで空に大きな目を表現したり、万博まであと1年のタイミングに夜空にミャクミャクを表現したり…。
　手前みそだが、われわれのスタッフも一流ぞろいだ。MRJ（三菱スペースジェット）で国産航空機を作っていた人材や、大手商社で海外事業や新規事業に従事していた人材など、地方スタートアップながら、世界に通用するメンバーに恵まれた。

─すでに国内シェアは8割を超え、全国30都道府県で200回以上のショーを実施している。圧倒的なリーディングカンパニーだ。

　実績が評価され、国内では唯一、禁止されている周波数帯を総務省から実験局として免許をもらっている。
　あと、ユニークな部分で言えば、ドローンを自社で設計・開発しているところだ。現在、製造にも着手してコストを削減し、実施費用の価格破壊を起こそうと考えている。

─そうなれば一部ではなく、全国の人々がドローンショーというものにふれられる。

　まさに、そういう世界を作りたい。現在はドローンショー専用の機体は1機20万円ほどの価格帯が多い。つまり、1000機でショーをするには単純計算で2億円ほどの投資が必要になる。こうなると、投資額の回収に1イベントあたり1千万～2千万円の値をつけていかなければならない。
　このため、ドローンを自社で製造し、販売価格を下げたい。製造コストを例えば10分の1にできればサービス価格も同様に下げられると思っている。
　実施コストを下げられれば毎夜、全国の至る場所で華やかなショーが繰り広げられるようになる。夜空を新メディアにしたプラットフォーマーを目指せる。

─夜空を新たな市場にするとはすごい発想だ。そのアイデアはどこから来るのか。

　昔から人と同じことをしていては損をする、と考えていた。逆に人と違うことをして喜ばれた経験を幼いころからしてきた。小学生のとき、ナイキのスニーカー「エアマックス」をブームの前に購入し、友人に売ってもうけた思い出がある。人が注目する前に手に入れ、注目が高まったときに売れば、価値になることを知る出来事だった。嗅覚は一番の武器だ。
　2019年にドローンショーに注目したときも、周囲はピンと来ていなかった。さらにコロナ禍の最中にショーをやると宣言したとき、周囲から反対された。だが、僕は反対されればされるほどやりたくなる性分だ（笑）。

─そんな山本社長を応援し、支える人も多い。

　自分だけが良ければいいとはあまり考えたことはない。もしかすると昔はあったかもしれないが、今は本当に周りに生かされていると感じている。自分一人にできることは本当に小さい。こんな僕の夢物語にみんなが賭けてくれることに、本当に感謝しているし、報いたい気持ちが強い。

─山本社長の将来展望は。

　日本には良い物を作る力がある。ドローンショーもコンマ何拍という細かさで、音とドローンの動きを完全に一致するように作り込む。こんなこだわり方は日本独特で海外にはない。
　それなのになぜ、日本のエンタメは盛り上がらないのか。原因は〝中抜き文化〟の存在にあると感じている。いろんな人が絡んでは中抜きし、最終的に制作チームに落ちてくるころには、予算が半分くらいに減っている。
　ここにメスを入れ、構造から変えていけば、価値のある物にお金を使う文化に変えられる。この当たり前の文化をエンタメ業界を通じて広めていきたい。
　ハードやソフトにさらに磨きをかけ、シルクドソレイユのようにブランド化し、一大エンターテインメントを手掛けるチームを作っていきたい。