都道府県別の合計特殊出生率（1人の女性が産む子どもの数の指標）をめぐり、大阪府が1・19と全国平均の1・20を下回ったことについて、大阪府の吉村洋文知事は5月6日、記者団に「次世代に政治が向くことが大切。少子化を食い止めるために『政府主導の教育の無償化』と『0歳児選挙権』の仕組みが必要になる」と持論を展開した。
吉村氏は「子育てで一番お金がかかるのは、教育費」と述べ、教育無償化を政府主導で行うべきだと主張した。また、吉村氏は「次世代を向いた政治を行うために『0歳児選挙権』の仕組みが必要になる」とする考えを示した。