コロナ禍の行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで消費マインドが改善している。特に関西では、訪日観光客受け入れ再開によるインバウンド消費の回復に期待が高まっている。帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施し発表した。調査対象は近畿2府4県4654社。（回答率41･0％）。
正社員が「不足している」企業の割合は48･2％で、前年同月から7･2ポイントの増加。非正社員が「不足している」企業の割合は28･1％で、前年同月比3･3ポイント増加した。
本調査は4月に実施した。業界別で見ると、正社員では『建設』、非正社員では『小売』の『不足している』企業の割合が最も高い。ただし、正社員･非正社員いずれも『サービス』が続き、個人向けサービスにおける人手不足感が強い傾向は変わっていない。