大阪市議会は9日、議員定数を現行の81から70に11減とする条例改正案を大阪維新の会と公明党、自民党などの賛成多数で可決した。次回2027年実施の同市議選から適用される。少子高齢化と人口減少で、大阪市でも行財政改革が求められており、議員経費の削減につながる。
この条例改正案は、「身を切る改革」を掲げて4月9日の統一地方選を戦った大阪維新の会の市議団（46人）が準備。公明党がいち早く賛成の態度をとったほか、自民・市民クラブも「選挙の結果は真摯に受け止める」（市議団幹事長）として、一部修正を求めた上で、賛成する方針を決めいた。ただ、少数会派からは「多様な民意が失われる」との声もあがる。