物価高騰対策として大阪府内に住む18歳以下の子どもや妊婦へのお米購入用の電子クーポン券（1人10㌔相当）の配布について、大阪府の吉村洋文知事は、5月17日、追加で2回目の配布を実施する考えを表明した。第1回目は6月末まで受け付けているが、最新の申請率は約6割。
第2回目の必要な予算は70億円程度で、6月の府議会に関連する予算案を提出し、9月1日から申請受付開始を想定している。大阪府は政府の地方創生臨時交付金を活用する方針。
府内に住む18歳以下の子ども約140万人や妊婦が対象で、1回目に申請した人は、手続きがスムーズに行えるよう、システムの改修を行う。吉村知事は、「物価高騰が続いている。子育て世帯は食費の負担も大きい。この制度を知っていただいて是非、申請してほしい」と呼びかけている。