前田建設（東京都）、野村不動産（東京都）、東急不動産（東京都）、京阪電鉄不動産（大阪市）、旭化成不動産レジデンス（東京都）は５月２４日、門真市駅前地区市街地再開発準備組合（準備組合）が実施した「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」の施行に伴う特定業務代行者に選定されたと発表した。
同事業の施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレール「門真市駅」の２つの駅前に位置する「門真プラザ（1973 年竣工）」と駅前広場を含む約 2.0ha の区域。門真市駅は交通結節点として多くの人が利用しているが、駅周辺の賑わい空間としての機能が低下している。また、門真プラザは耐震性の課題等を抱え門真市都市計画マスタープランでは、門真市駅周辺は賑わい中心拠点に位置づけた。
今後は、市の都市部として様々な都市機能や活動の集積による賑わいを生み出し、市内外の交流や魅力発信の場となる拠点として、土地の高度利用により商業・業務機能、居住機能等複合的な都市機能の集積、公民連携による賑わいや景観づくりに努めるとされている。また、賑わい中心拠点のまちづくりの具体策として、門真プラザの再整備の推進が掲げられていることから、2022 年 5 月に門真プラザの区分所有者により市街地再開発準備組合が設立された。その後、前田建設工業など５社が事業協力者となり、事業の検討を支援してきた。現在は門真市等の行政機関の支援・協力のもと、同組合設立に向けて取り組んでいる。
事業の開発コンセプトは、「賑わいの創出」
5社は、生活を支える利便性の高い商業やウォーカブルな動線・空間を設け、回遊性を向上させる空間構成とし、駅前広場の再整備も行い、更なる賑わいの創出を目指す。
具体的には地域の課題解決に寄与する開発として「賑わいの創出」をテーマに掲げ、商業施設・住宅等を整備することで、安心安全に住み続けられるまちづくりを目指す。
また、「多世代居住の推進」を掲げ、子育て世代から高齢者までの多様な世代が、「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境の整備を目指す。
５社は、「各社の実績や技術力を活かし、『商業機能の更新による賑わい創出』、『質の高い住環境の整備』などに寄与することで、権利者の皆様や事業関係者とともに魅力あるまちづくりを推進してまいりたい」とコメントしている。
所在地は、大阪府門真市新橋町3番。2028年に施設建築物工事着工、2032年竣工予定。
