子育て支援金　年収600万円で月1000円負担

　「次元の異なる少子化対策」の財源に充てるため、こども家庭庁が公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」。年収600万円の被保険者の場合、2028年度は月額1000円となる。

　年収を200万円～1000万円の5段階に分け、被保険者1人あたりの負担額を示した＝表参照。

　政府は、支援金制度を26年度から開始。徴収額を段階的に引き上げ、28年度に約1兆円の確保を見込んでいる。