政府が物価上昇を上回る賃上げを要請する中、大阪シティ信用金庫は「中小企業における仕入れ・調達費と販売価格の動向」調査を実施した。対象は取引先企業（大阪府内）1390 社を対象に 2 月上旬に行った。
「仕入・調達費」の動向については、 「上昇している」が 79.5％。昨年の調査（87.1％）と比べると 7.6 ポイント低下したが、高い水準が続いている。業種別にみると、建設業（87.0％）、小売業（84.6％）、製造業（82.6％）、卸売業（81.9％）が 8 割を超える一方、サービス業は 63.6％と比較的少なくなっている。「仕入れ・調達費上昇分の価格転嫁」の状況では、 価格転嫁できている企業は 64.8％、昨年比 5.8 ポイント上昇した。業種別にみると、運輸業が 50.7％と他の業種と比べて低くなっている。