１３日に大手企業の集中回答、注目
２０２４年の春闘がスタートし、優良企業では早くも「満額妥結」「過去２０年で最大」など労働側にとって満額回答が寄せられている。ただ、３月１３日の大手企業の集中回答日を控え、岸田首相が要請する「賃金が物価に追いつく賃上げ」の成否が注目される。多くの企業が好回答を連発しているが、中小企業ではやや渋いもよう。賃上げが社会全体に広がるか注目される。
すでに回答した大手企業は好調だ。ヤマハ発動機は２４年度入社からの初任給を総合職で大学卒の場合、現行の月額２２万７９００円から同２５万円へと９･７％の増加となる。ホンダは労組要求の２万円に加え、２２年の労使交渉で妥結した研修関連の費用１５００円を加えた計月２万１５００円の賃上げで、１９８９年以降で過去最大だ。
大丸松坂屋百貨店は基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を月額で２万円を実施。ベアは２００７年に大丸と松坂屋が経営統合して以降初めて。
酒類業界ではサントリーがベアを含む７％の賃上げで妥結。ベースアップ（ベア）は月額１万３０００円で、過去２０年で最も高い。キリンやアサヒビールもベアを含む６％の賃上げを表明。
外食産業 待遇改善進む
松屋フーズは初任給の引き上げのほか、ベースアップと定期昇給をあわせて過去最高の１０９％の賃上げを決めた。
モスフードは４月に正社員や嘱託社員約６５０人を対象に定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均約８％、ベアの実施は今回が初めて。
日本マクドナルドは、正社員約２５００人を対象に定昇とベアで平均４％の賃上げを実施する。
イオンモールはパート従業員の時給を７･０１％引き上げ、時給の引き上げ額は８３･５円。正社員の組合員は、７･７３％の賃上げを実施。
過去最高の賃上げ要求
中小企業などの労働組合でつくる「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」は３月１日、今春闘で基本給を底上げするベアの要求基準を「１万１６９３円」と発表。１９９９年の結成以来、過去最高の賃上げ実現を目指している。中小企業の賃上げがどこまで実現できるのか、期待されている。
