守口市は2月14日、新年度予算案を発表した。瀬野憲一市長にとっては市長就任後、初の通年予算。「いつもまでも住み続けたいまち守口」の実現に向け、子育て世帯の定住促進や奨学金返還の助成、健康寿命の延伸が柱。一般会計は総額739億9000万円で過去最大。
瀬野市長は会見で、国に先駆けて実施した幼児教育・保育の無償化以降、利用者が増大していることにふれ、「2023年度に事業所を5カ所開設した。25年4月に新たに3カ所を開設し、待機児童の受け皿を確保する」と説明した。
また、市内在住の4～17歳の子どもたちに対し、大阪府とは別に大阪・関西万博の子ども無料招待券（1日券または夏パスの選択制）を給付する。
さらに奨学金を返還しながら中小企業で働く市民に対する助成事業を25年度から始めることを発表し、若者の定住促進を図る計画だ。
対象は奨学金の返還を一部肩代わりする企業で働く40歳未満の正社員。返還額のうち、企業から支援を受ける額と本人負担額のいずれか少ない額（上限月額1万円）を最長10年間助成する。
また、25年度以降、新たに返還を支援する企業にも就業規則の改訂などにかかる経費（上限10万円）を助成する。