新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、大阪府は8月28日、新たに5事業者が計約39億1000万円の補助金を不正に申請していたことが判明したと発表した。これまでの発覚分と合わせ、不適正な申請は、計約81億9000万円に上る。府は返還請求をした事業者から返還されない場合は、警察への被害届の提出や民事訴訟も検討している。
今年6月までに行った補助金の規模が大きい15事業者の抽出調査で7事業者が計約42億7000万円を不正に申請していたことが判明し、残る355事業者も調査していた。
府は無料のPCR検査や抗原検査について、民間事業者に委託して実施。これまでの調査で判明した不正申請額の合計は12業者による計約81億9000万円。府が当初交付予定だった補助金約310億円の3割弱にのぼる。