衆院通過、参院は過半数届かず　食料品の消費税１%法案

　飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８%から１%に引き下げる法案が１１月６日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送られた。
　同法案には、所得に連動して給付する「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれている。参院では与党が過半数に届かず、会期末の１２月１２日までの成立は見通せない。約１０兆円とされる財源の具体策や、支援金の対象・額の具体化を、野党は求めている。