【わかるニュース解説】
地上波テレビで、昔は当たり前のように視聴できたサッカーＷ杯や夏冬の五輪などの生中継が見られなくなる日が来るかもしれない。
今春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は、米ネットフリックスが国内で独占配信し、地上波での試合中継はなかった。ボクシングの井上尚弥の世界戦もアマゾン・プライムの有料ネット配信のみ。世界的にヒットした真田広之主演のドラマ「ＳＨＯＧＵＮ 将軍」はディズニープラスが独占配信。自動車レースのＦ１も、全戦を生中継で楽しむには、「ＦＯＤ（フジテレビオンデマンド）」などの有料サービスの利用が必要だ。
かつてテレビで当たり前のように楽しめた人気コンテンツが、今やお金を払わなければ見られない時代になってきた。背景にあるのが、スポーツや映像作品などの人気コンテンツを収益につなげる「ＩＰ（知的財産）ビジネス」の広がりだ。ＩＰビジネスがテレビ業界の仕組みや私たちの視聴習慣をどう変え、どのようになっていくのか。
世界から遅れを取る日本 新たな輸出産業目指すＩＰ
無限の富生むＩＰとは
「ＩＰビジネス」は聞き慣れない言葉だ。ＩＰとは、英語の「インテレクチュアル・プロパティー」の略で、日本語では「知的財産」を意味する。アニメや映画を守る「著作権」、商品名やロゴを守る「商標権」、デザインを守る「意匠権」などが該当する。権利を持つ企業は他社に使用を認めることで使用料を得て、一つの作品から多様な収益を生み出す。この知的財産の価値を生かして稼ぐ仕組みが「ＩＰビジネス」だ。
かつて映画や音楽、漫画などの作品を世に広めるには、出版社やテレビ局、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）などの販売・レンタル店の流通網が不可欠だった。ところが、ネットの普及で状況は一変した。作品を世界中の消費者に直接届けられ、決済もネット上で完結するため、店舗や輸送の費用を大幅に削減できるようになった。
こうした変化で人気コンテンツの価値は一段と高まった。「ここでしか見られない」独占配信が強力な武器となり、一度ヒットすればアニメ化、ゲーム化、商品化へと展開が広がる。長く人気が続けば収益機会も無限に広がり、長年にわたって富を生み出す。ＩＰが「現代の石油」に例えられるゆえんである。
テレビの強みを揺さぶるネット配信
ネット配信と地上波テレビ。プロ野球セ・リーグを例に見る側の満足度を考えてみよう。
かつて地上波の全国中継は読売ジャイアンツ戦が中心で、地域によって見られる試合は限られていた。放送開始時には試合がすでに進み、終盤の盛り上がる場面で中継が打ち切られることも珍しくなく、ファンは自由に試合を選べなかった。
ネット配信の最大の強みは、チャンネル数や放送時間に縛られないことだ。複数の試合を同時に配信でき、見逃し配信にも対応している。ＪリーグはＤＡＺＮ、ＢリーグはバスケットＬＩＶＥ、ＳＶリーグはＪ─ＳＰＯＲＴＳオンデマンドなど、有料別料金を出せばいつでも全試合を楽しめる。
旧メディアは「限られた枠」でニュースやドラマを届ける仕組みだった。２４時間という放送時間やページ数の制限がないネットに対し、致命的な欠陥を抱えている。スマホ１つで何でも見られる現代において、個々のニーズを無視した自主編成の押し付けで勝てる道理はない。
こうした波は、全国に配達網を維持してきた大手新聞や、キー局の番組編成に依存してきた地方テレビ局にも押し寄せている。全国紙は縮小再編成を迫られ、地方テレビ局もテレビＣＭ全体が縮む中で自主番組の制作力を養う資金も人材も不足し、厳しい局面を迎えている。
五輪とＷ杯も放映権争奪戦へ
ネット配信の時代に、特に価値が高まっているのがスポーツ中継だ。特に世界規模で収益が見込まれる大会は、売買価格も桁違いに大きい。最大の標的は夏冬の五輪とサッカーＷ杯。ネット配信なら視聴者は好きな競技を最初から最後まで選んで楽しめるため、コンテンツ側は放映権料の高い方に権利を売り渡す。金額はもはや地上波テレビ局では太刀打ちできない水準に高騰している。
今年のサッカーＷ杯では、電通が日本国内の権利を取得し、ＤＡＺＮが全１０４試合をライブ配信する一方、ＮＨＫや民放でも日本代表戦などが放送された。テレビだけでは全試合を届けられず、ネット配信が重要な手段となった。さらに３０年Ｗ杯のスペイン国内放映権はネットフリックスが獲得しており、日本国内分もネット資本が水面下で争奪戦を繰り広げている。
五輪については、ＮＨＫと民放連のジャパンコンソーシアムが３２年夏季大会まで国内放送・配信権を総額９７５億円で確保しているが、それ以降は不透明だ。豊富な資金を持つ世界的な配信企業との競争は今後さらに激化する。
ただし、ネット配信の課金ビジネスには、目当てのイベントが終われば大量退会が出る弱みもある。米国のＮＦＬスーパーボウル終了後は３カ月以内に４〜５割が退会するとされる。ネット経由で簡単に加入できることは、退会のハードルも低いことを意味する。日本の地方紙やＮＨＫが底堅いのは、集配システムや放送法というアナログな手法で保たれている皮肉な現実もある。
アニメ業界、世界的人気を利益に
ＩＰビジネスで日本が世界に誇るのが、アニメやゲーム、漫画などのコンテンツだ。２０２４年には約６兆１０００億円に達し、半導体の輸出額に匹敵する規模となった。このうちアニメの海外市場は約２.２兆円。世界中にファンを持つ日本のアニメは、今や国を代表する成長産業の一つとなっている。
ところが、これほどの人気を集めながら、売り上げを日本側が十分に取り込めていない。経済産業省の資料によると、２２年のアニメの海外売上高は約１.５兆円だったが、日本側が受け取った収入は約８５６億円で、全体の約６％にとどまった。ゲームの約８９％と比べると、その差は大きい。
残る約９４％の利益は、海外のプラットフォーマーや流通業者に渡っている。漫画家やアニメスタジオが個々に独自で配信・配給・物販の課金シフトを築くのは手間も費用も掛かるから、過去には初期資金回収を急ぐあまり米国や中国の配給大手会社に一括売却してしまうケースが多かったツケが回ってきている。
スポーツ中継に比べ当たり外れが大きいアニメ業界では、制作委員会方式でリスクを分散する手法が定着していた。しかし今、ソニーや東宝などが海外の配信配給会社を買収し、下請け気質からの脱却を目指している。テレビのキー局も、最初から出資リスクを負って海外配給権や商品化権を得る戦略に動き始めた。
ＩＰビジネスの源泉は、一般大衆の〝愛着と欲求〟という目に見えない価値への投資だ。当たれば権利を握り、世界中から薄く広く資金を回収できる。つまり莫大なライセンス料を生み出してくれる〝現代版錬金術〟そのものなのだ。
