【記者の投資勉強会】
米中間選挙後の米株式市場で、人工知能（ＡＩ）関連株を中心に先行きへの警戒感が強まっている。背景にあるのは、民主党の躍進を受けたＡＩ規制強化への懸念だ。特に、ＡＩの普及を支えるデータセンターの建設や運営に対し、電力消費や水資源の利用、地域住民への影響を理由に規制を求める動きが広がっている。これまで株価上昇をけん引してきたＡＩ投資の拡大にブレーキがかかるのか。市場では、今後の設備投資の行方に注目が集まっている。
民主党躍進でＡＩ規制への警戒強まる
今回の中間選挙では、民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還したほか、州知事選でも大きく前進した。ＡＩ関連では、データセンターの建設に伴う電気料金の上昇や、水資源の大量消費、周辺住民への影響が争点の一つとなった。ＡＩ開発を優先してきたトランプ政権の政策に対し、地域住民の生活を守る観点から規制を求める声が強まっている。
象徴的なのが、テキサス州知事選で勝利した民主党のジーナ・ヒノホサ氏の発言だ。同氏は、住民を守るための法整備が進むまで、データセンターの新規開発を一時停止する考えを示した。テキサス州は米国内でもデータセンター建設計画が集中するエリアだけに、今後の政策転換は事業者にとって大きな影響を及ぼす可能性がある。
一方、トランプ大統領はＡＩ開発を強く支持する姿勢を崩していない。１１月６日の自身のＳＮＳ投稿では、ＡＩの次の発展段階として注目される「超知能」について、「私は１００％支持する」と表明。超知能によって富を得ようとする州と協力する考えを示し、「それがもたらす富を拒むのは愚かな指導者だけだ」と主張した。
ＡＩの成長を優先するトランプ政権と、地域住民の保護を掲げて規制を求める民主党側との対立が、今後の政策運営にどう影響するかが焦点となる。
データセンター投資は止まるのか
市場が警戒するのは、規制強化によってデータセンターの建設計画が遅れ、ＡＩ関連の設備投資全体が縮小する可能性だ。データセンターは、ＡＩの学習やサービス提供に必要な大量の計算を担う施設で、高性能半導体や大量の電力を必要とする。建設が滞れば、半導体メーカーや電力関連企業、冷却設備メーカーなど、幅広い関連産業にも影響が及ぶ。
ただし、規制強化がデータセンター建設の全面停止に直結するとは限らない。地域との調整や電力・水資源の確保に時間がかかり、計画の延期や立地の見直しが進む可能性はあるものの、ＡＩ向けの計算需要そのものがなくなるわけではない。マイクロソフトやアマゾン、グーグルなど大手テクノロジー企業によるＡＩ投資も、規制の内容や採算性を見極めながら継続される可能性がある。
データセンターは雇用や税収を生み、地域経済を支える側面もある。一方で、電力や水の消費が地域の生活に与える影響も無視できない。今後は建設を一律に止めるのではなく、地域住民への負担を抑えながら、どのように開発を進めるかが問われることになりそうだ。
過去の中間選挙後は全て上昇
これまでＡＩ関連企業への期待が株価を押し上げてきただけに、投資計画の見直しや収益化への懸念が浮上し、株価の変動が大きくなっている。
過去の中間選挙後の株価動向には、興味深い傾向がある。米国の代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００種株価指数について、米金融調査会社の分析では、１９５０年以降の中間選挙後６カ月間は、過去すべてで上昇。平均上昇率は二桁台に達している。加えて、中間選挙翌年は、大統領の任期４年間のうち３年目に当たる。この時期は株価が上昇しやすいという、いわゆるアノマリー（経験則）も知られている。ただ、あくまで過去の傾向であり、今後の相場を保証するものではない。
トランプ政権の人事とイラン情勢
トランプ政権では、中間選挙後の人事や外交政策の行方も注目される。トランプ大統領は１１月６日、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に代わり、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官を後任に起用すると発表した。ミラー氏はトランプ政権の厳格な移民政策を主導してきた保守強硬派として知られる。
外交面では、イラン情勢への対応も焦点となる。バンス副大統領は１１月４日、共和党が選挙で敗北した理由について、イランとの戦争を挙げている。
トランプ大統領としては、米国が勝利したとの形を保ちながら撤退・終結に向かうことを模索するとみられるが、その出口戦略も今後の米株市場を左右する一つの要因となる。