いじめ問題の解決策を探るシンポジウム「そうだったのか！いじめ事件の真実と対策」が４月１８日、新大阪で開催された。文部科学省の最新調査でいじめ認知件数は約７７万件、重大事態は４０５件と共に過去最多を更新し、極めて憂慮すべき状況が続いている。
登壇した広瀬慶輔寝屋川市長は、市長部局の監察課が教育委員会から独立して介入し、１カ月以内の解決を目指す「寝屋川モデル」を解説。いじめを教育問題だけでなく「人権問題」と捉え、行政が法的に関与する重要性を訴えた。主催した広島の「ヨリドコロの会」は、実効性のある法整備や自治体での条例化の必要性を強調した。
「ミスタースピード感」と評される広瀬市長は５月２０日、ＳＮＳサイトＸ（旧ツイッター）で『いじめからこどもを守る首長連合』発足と投稿。広瀬市長は相談役に就任。全国１３の中核市が連携し、拡張を図る。大阪府下では寝屋川市、八尾市、東大阪市が参加した。（永岡智亨）
