売上高１００億円を目指す成長志向の経営者らが集う「１００億企業創出経営者ネットワーク 関西地域版（大阪府）」が２月１２日、アットビジネスセンター大阪本町（中央区安土町）で開かれた。
この企画は中小企業基盤整備機構が主催。「売上高１００億円」を目標に掲げる「１００億宣言」企業や、宣言を検討する経営者らが参加し、成長を志向する経営者同士が業種・社歴を超えて意見を交わした。関西地域では初開催で、約１００人が参加した。
第１部では講演とオープンディスカッションを実施。１００億円を達成した企業として、奥野製薬工業（大阪市鶴見区）の奥野直希社長、日伸工業（滋賀県大津市）の清水貴之社長が登壇し、達成までの歩みや自社の強みなどについて語った。
ディスカッションには両氏に加え、昨年の大阪・関西万博に出展し「100億宣言」を行っているまねき食品（兵庫県姫路市）の竹田典高社長も参加。さらに中小企業庁の山下隆一長官や日本政策金融公庫の水谷泰久常務取締役らも加わり、成長過程で直面する壁や組織づくり、投資判断の考え方などについて、立場を超えて意見を交わした。M＆Aの取り組みや、事業拡大局面でいかに従業員に経営者としての思いを伝えるかといったテーマにも話題が及んだ。
第２部では、少人数のグループに分かれて交流会を開催。各社の課題や取り組みを共有し、横のつながりを広げた。
山下隆一中小企業庁長官は、名目賃金や設備投資は上向きつつも実質賃金が伸び悩む現状に触れ、「変革の主役は中堅企業や１００億を目指す企業の経営者だ」と強調。大阪・関西万博の開催などで活力が高まる関西について「今後も成長を後押ししていきたい。さらに多くの１００億企業が生まれ、国の経済や地域経済にインパクトを与えることを確信している」と期待を示した。（写真・文＝西山美沙希）
