日経平均株価が3万円台を回復し、バブル崩壊から33年ぶりの高値と世間が騒いでいる（5月18日現在）。なぜ高値を更新したのか、今は買うべきなのか？ を考察してみた。
主な要因は海外投資家が日本株（企業）を再評価したからと言われている。東京証券取引所の売買状況を見ると、6週間連続（4月第1週～5月第2週）で海外投資家が約2兆8千億円の「買い越し」となった。海外投資家が今、日本株に注目するのはなぜだろうか。主に下に記載した6つの要因が挙げられる。
①コロナ禍から続く歴史的な円安
②好調なインバウンド需要（他国より遅れてきたアフターコロナの景気サイクル）
③日本銀行（植田和男総裁）の金融緩和継続
④東証のPBR1倍割れの改善要請
⑤新NISA拡充への期待
⑥著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株追加投資の表明
円安の恩恵を受けているのは主に外貨を稼ぐ力のある上場企業で、貿易を主とする総合商社や自動車メーカーなどだ。このほか、経済再開で空港や鉄道、百貨店などが回復し、2023年3月期で最終的な儲けを示す純利益が過去最高水準となっている。
また、世界的なインフレの中で日本は他の先進国と異なり、賃金転嫁にまで至っておらず、日銀は金融緩和を継続。現在、欧米諸国は金融引き締めの真っただ中で、避難先として日本株が選ばれているという話もある。
東証のPBR改善要請については昨年4月から進められている「市場再編」の取り組みの一貫。上場企業に対して、①資本コストや株価への意識改革・リテラシー向上、②コーポレート・ガバナンスの質向上、③英文開示の更なる拡充、④投資者との対話の実効性向上などが求められている。自社の資産をうまく活用できていない、株価が低迷している低PBR企業が安穏としていられる時代が終わろうとしており、この姿勢が海外投資家から好感されている。
前述の日経平均に対して海外投資家が4～5月に約2兆8千億円を買い越した一方、国内の個人投資家は1兆1600億円を売り越す真逆の結果になった。おそらくレンジである3万円台からの下落を予想した投資家の空売りもあり、踏み上げによる上昇もあったのかもしれない。
これから予想されることは、メディアの報道に刺激され、普段、株価を見ていなかった初心者や「買い遅れ」を意識した国内の個人投資家が飛び乗るかもしれない。しかし、周囲に惑わされ、慌てて買ってしまい〝高づかみ〟した経験はないだろうか。今回こそは冷静な判断で株価を注視していきたいものだ。