国税庁は９月２６日、「２０２４（令和６）年分 民間給与実態統計調査」を公表した。平均年収は４７８万円で前年に比べて１８万円増え、３.９％増となった。
平均年収を男女別で見ると、男性は５８７万円（前年比３.２％増、１８万２０００円増）で、女性は３３３万円（同５.５％増、１７万４０００円増）。正社員（正職員）とそれ以外では、正社員が５４５万円で、それ以外が２０６万円となった。
男女年齢別で見るとグラフ①のように、男性は５０代後半まで右肩上がりで年収増が続く一方、女性は２０代後半から横ばいとなっている傾向が見られた。女性の場合、結婚や出産による離職や休職で継続的なキャリア形成が難しくなることや、役職に就く女性が少ないことなどが考えられる。
業種別（グラフ②）では、日常生活に不可欠なライフラインを供給する産業の「電機・ガス・熱供給・水道」がトップで平均年収は賞与を含めて８３２万円で、月給に直すと約５５万円。一番低かったのは「宿泊、飲食サービス」で平均年収は２７９万円（月給約２２万円）だった。
グラフ③は年収別の分布を表したものだが、男性は４００万円超〜５００万円が１６.９％と一番多く、女性は２００万円超〜３００万円が１９％で一番多かった。
また、年収１０００万円超〜１５００万円の男性も７％で、およそ２０５人中１人の割合となった。賃上げする企業が増え、大企業を中心に年収１０００万円を超える人が増えたことも一因している。