森友国有地ごみ量は推計の4分の１

　学校法人森友学園への国有地売却を巡る問題で、国土交通省大阪航空局は１０月３日、大阪府豊中市の旧小学校建設予定地を建物付きで随意契約方式により売却すると公表した。
　対象は公共目的で活用する地方公共団体や法人で、来年１月５日まで応募を受け付ける。同日、敷地内のごみ推計量を約５００４㌧とする再調査結果も発表。２０１６年の売却時は約１万９５００㌧と見積もられ、約８億２０００万円の撤去費が値引き根拠とされたが、今回の試算では約６億３０００万円にとどまる。