〝高配当株〟というと日本の個別株をイメージする人が多いが、投資信託や上場投資信託（ETF）を通じて配当の恩恵を受ける方法もある。１００円から購入できる投資信託は、いわば個別銘柄の詰め合わせセットで分散投資となり、任意の金額で積み立てができる。
高配当の「全世界」「米国」投信が登場
楽天証券やＳＢＩグループは今秋、海外インデックスファンド並みの株価成長と高配当が狙える投資信託をそれぞれ新発売した。ＳＢＩは「ＳＢＩ全世界高配当株式ファンド」、楽天は「楽天・高配当株式・米国ファンド」（通称：楽天ＳＣＨＤ）という。
NISAの「積み立て設定金額」ランキングで上位の「全世界株」（通称：オルカン）や「米国株式」に近い運用でありながら、年３・５％～４％の配当が期待でき、管理手数料が安いのが特徴だ。
手数料が安い
「ＳＢＩ全世界」はアクティブファンドであるが、手数料０・０５５％と、業界でも最安値に近い。投資対象は、米国・欧州・日本・新興国と「全世界」となっており、これ以上ない分散投資が可能。配当利回りは４％台を目指す。ただし、新商品であるため運用実績がなく、あくまで目安となる。
一方、「楽天ＳＣＨＤ」の手数料はＳＢＩと比べると高めの０・１９２％となっているが、良心的な設定だ。２０１１年から１３年の実績があり、運用開始から現在までの株価は約３倍強となっている。同銘柄はこれまで、米国でしか購入できなかったが、楽天を通して運用できるようになった。最近の分配利回りは約３・５％で増配が続いている。運用総額が約８・４兆円と超大規模ファンドの安心感もある。分配のために投資額の元本を切り崩す〝タコ足配当〟でない点もよい。
税金もチェック
税金は、配当の受け取りや売却時に外国課税の１０％がある。本来は国内と海外で二重課税となるが、２つともNISA口座対応であるので国内分は非課税で、外国課税のみとなる仕組み。投資信託の商品なので、二重課税の調整や確定申告の手間はかからない。
注意点は、隠れ手数料といわれる経費がまだ不明であること。また、それぞれの証券会社でしか買えないオリジナル商品となっていること。
