来春の「相続登記」義務化に備えを。法務局OBがナビゲート

申請を受ける側の目線から書類作成が行えるのが強み

 所有者のわからない土地が増える問題を解消するため、来年4月から不動産の相続登記が義務化される。知らないままでは、損をするばかりでなく争うことにもなりかねない。そんな時、力になってくれるのがJR玉造駅から徒歩1分の場所にある、大阪玉造司法書士事務所の代表司法書士、寺本謙二郎さんだ。

 同事務所が相続サポートに強い理由は、寺本さんの経歴にある。以前は38年間、法務局で審査官を勤め、法的な申請や相談を受ける側として働いてきた。同局では特に約1万件の相続登記に携わってきたことから、遺言書作成などの相続の事前対策、遺産分割協議書の作成、煩雑な相続人・財産調査、戸籍謄本などの取得、不動産の相続登記手続きなどに強い。寺本さんは「相続登記は、不慣れな人が行うと書類の不備などで差し戻しもあり得る手続き」と指摘した上で、「申請を受ける側の目線から書類作成が行えるのが強み」と話す。

 一方で、事務的なやり取りではなく、人情味のある対応を心掛けている寺本さん。「どうしたらいいかわからないという初歩的な相談から親身になって対応したい」と話している。