ゴルフ人口が減少傾向なのにもかかわらず、ゴルフ関連市場で急成長する企業がある。24時間完全個室の会員制インドアゴルフ場「ラウンジレンジ」だ。従来のゴルフ練習場とはまったく異なる利用価値がユーザーの心をつかみ会員数が増加。加えて、運営側の高収益なビジネスモデルがフランチャイズ加盟の希望者を増加させている。同質化競争とは別軸に駒を置き、驚異的なスピードで成長するラウンジレンジに迫った。
手軽な新規事業。大家業より高収益で異業種からの参入も
全日本ゴルフ練習場連盟（JGRA）によると、2022年10月現在で全国にあるゴルフ練習場は3686カ所。前年に比べプラスの26だが、総じて練習場が増えているわけではない。いわゆる「打ちっぱなし」と呼ばれるアウトドア練習場は減少傾向だ。個人経営なら後継者不在、企業経営では事業転換や売却が相次ぎ、施設数は前年から31カ所減った。
一方でインドア練習場が57カ所増え、施設数トータルをプラスに押し上げた。つまり、練習場ビジネスはインドアのみ拡大していると言っていい。
実は競技人口の減少に伴い、ゴルフ練習場も数年前までは下火だった。転機はコロナ禍だ。リモートワークのストレス解消や、屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして注目を浴び、新規ゴルファーが60万人も増加。7割は20～30代の若者で、半数近くは女性。団塊世代や男性中心だった競技人口に新たなユーザーを取り込んだ。
こうした中で、街中に店を構え、気軽に楽しめるインドアゴルフ場が注目されたわけだが、中でも急成長しているのが「ラウンジレンジ」だ。コロナ禍の2020年6月、東京・大井町に1号店を出店して以降、瞬く間にフランチャイズ方式で全国60カ所に店舗数を拡大した。
同社のビジネスモデルは何が違うのか？
自由に打ちたい
インドアゴルフのもともとの業態はゴルフスクールだ。夏も冬も空調の効いた快適なビル内で、レッスンプロから手取り足取り教わるイメージだろう。
ところが、ラウンジレンジのビジネスモデルは全く異なる。「ある程度、習ったら後は自由に打ちたいのが本音。でも、スクールという形態だから教える側はレッスンしなければならない。このため、自由に打ちたければ屋外練習場に行かなければならなかった」
こう話すのは、ラウンジレンジのフランチャイズ募集をするウェルネス・コーチの下澤洋昭社長だ。「24時間好きなときに練習できる場が自宅の近くにあれば、需要が見込めると思ったんです」
こうして、プライベート空間で好きなだけゴルフを楽しめるラウンジレンジは誕生した。
独自性
打席スペースには横幅いっぱいの巨大なスクリーンを設置。圧倒的な没入感にひたりながら、ゴルフシミュレーターが映し出す日本国内のほか、シミュレーターによっては世界各国の有名コースもラウンドできる。
シミュレーターは通常、高額な機器で300万円台だそうだが、同社が採用するのはプロも練習に使う700万円超のハイクラス機器。ボールの落下地点の地形に合わせ、足下も傾斜するので、会員から「本当にラウンドしている感覚」と評判という。上級者も満足できるだろう。
さらに、もう一つ大きな特徴がある。シミュレーター横に併設されたラウンジスペースだ。複数人でくつろげるソファとテーブルが置かれ、空港ラウンジや高級ホテルのロビーのようなラグジュアリーさが漂う。
「ここで好きな音楽や映画でくつろいだり、お食事を楽しまれたりする会員様もいます。中にはビジネスでお客様との大事な打ち合わせに使う会員様も。みなさん、いろいろな使い方をされていて勉強になる」
取材場所となった福島店は、鮮やかなターコイズブルーと白のソファーを組み合わせた空間になっており、高貴で気高い印象。全国60店舗、それぞれデザインが異なると言うから、すべて体験してみたくなる。
1打席でも利益は月80万円超
ラウンジレンジが急拡大する背景には、フランチャイズ（FC）加盟店が順調に増えていることがある。その一番の理由は、手間がかからず、高収益なビジネスモデルだからだ。
下澤社長が具体的な話に踏み込む。「1店舗あたりに必要な会員数は、実は60～100名様程度。それ以上増やすと会員様の予約が取りにくく、満足度が低下してしまう。会員数の上限に達した店舗は月商で180万円～200万円を売り上げる」と説明した上で、「利益は毎月80万円超は残せるイメージです」
確かに、5打席や10打席を設けると日々、集客に頭を悩ませるに違いない。半面、1店舗1打席なら多くの会員を必要としないから事業展開も読みやすい。
それを裏付けるように、大阪には直営1、FC6の7店がある。複数店を経営するオーナーの店舗のケースでは、損益分岐点の会員数に到達するまで、わずか3カ月程度だったという。
手軽な運営
高収益は理解できたが、運営の手間はどうか。「24時間無人運営で、会員の管理、会費の決済、予約などもすべて一つのシステムで自動化されています。クラウドの防犯カメラでオフィスや外出先から施設内をチェックできます。オーナー様の仕事は施設体験のご案内と、簡単な清掃がメインです」（下澤社長）
ちなみに大阪のフランチャイズ加盟者らの本業は、店舗の仲介業、内装業、介護関係などさまざまだが、基本的にはゴルフ好きばかり。「ご自身が練習に訪れた際に、ついでに掃除をされる方も多いですね」
サラリーマン大家より高収益
取材を進めるうちに、記者自身もラウンジレンジのフランチャイズ加盟に興味がわいてきた。
大きな魅力を感じた点は2つ。一つは、世の中ではどの事業も集客に頭を悩ませているにもかかわらず、少人数の会員で高収益を上げられるビジネスであること。もう一つは、複数店を経営でき、事業を倍々ゲームで伸ばせることだ。
「法人様も個人様も事業を始めやすいように、物件の現地調査から内装工事、ホームページ構築など事業に必要な準備を弊社がワンストップでサポートしています」と下澤社長。物件の現地調査から店舗オープンまでにかかる期間は約3カ月という。
ところで、気になる初期投資はどのくらいなのか。「目安として賃貸物件で事業を始める場合は2500万円程度でしょうか」（下澤社長）。
なるほど。初期投資に2500万円程度なら、サラリーマン大家の感覚だ。しかも大家の場合、このスケールで賃貸収入で毎月80万円超、年間1000万円の手取りは到底無理だろう。シミュレーション上は投資額の回収に平均して3年半だが、東京などの早いところでは2年を切るという。
ちなみに、新分野への事業展開を補助金対象にしている国の「事業再構築補助金」を活用してスタートするオーナーも多いそうだ。
シミュレーションゴルフ 来年さらに注目か
ところで、心配なのはこのビジネスの寿命だ。この業態自体は、大阪ではまだ認知が低いが、「東京では出店とともに入会待ちが発生する状況」という。
加えて、来年はPGAツアー選手によるバーチャルとリアルを組み合わせたプロリーグが米国でスタートする予定だ。現在のゴルフ中継はゴルフ場を歩く時間がほとんどだが、バーチャルになるとプレー時間の短縮が可能になる。仮に全選手の全ショットが2時間で見られるようになれば、ゴールデンでの放送もできるし、スポンサーもつくだろう。世界のトッププロも使用するバーチャルなシミュレーターは世界中に大きな話題とインパクトをもたらしそうだ。
コロナ禍で新たに若者や女性ユーザーを獲得したゴルフ業界だが、競技人口の中心は団塊世代だろう。その世代は今、後期高齢者となった。つまり、自宅から遠いゴルフ場や練習場への足は遠のくが、自宅近くに世界の有名コースをラウンドできる施設ができれば、まだまだゴルフをやりたい人たちの需要に応えられる。
下澤社長は今後の展開として、「会員は全国の施設を相互利用できるようにしたい。さまざまなシミュレーターを試せるという付加価値が高まるほか、全国を飛び回る人がビジネスの拠点に使うのもいい」と、同質化競争から抜け出た未来を見据えている。