子育て・教育・住宅取得支援、さらに毎月の水道代まで、自治体による支出の差は意外と大きい。大阪市は国際的に注目される都市であると同時に、生活コストを抑えながら暮らせる街として、子育て世帯を中心に高い評価を得ている。物価高騰の今、大阪市に住むことで得られる具体的なメリットを整理した。
習い事を諦めない
大阪市に住むことの魅力の一つに、手厚い行政サービスがある。とりわけ子育て世帯にとっては、暮らしを後押しする制度が数多く整備されている。その代表例が大阪市独自の取り組みで、小学５年生〜中学生の学びや体験を支援する「大阪市習い事・塾代助成事業」だ。経済的な理由で学びの機会が制限されないよう、月額１万円を上限に学習塾や各種習い事の費用を助成する。対象は学習塾だけでなく、スポーツや英会話、音楽など幅広い分野が含まれる。以前は世帯の所得制限があったが、昨年１０月に撤廃され、家庭環境に関わらず、子どもが興味を持った分野に挑戦できる環境が整った。
市内在住の森下さん（仮名）は「この制度がきっかけで５年生の娘が英会話を習い始めました。おかげさまで英検４級に合格でき、次は３級に向けて意欲的に取り組んでいます」と満足げに話す。
放課後も安心
共働き世帯を支える取り組みとして、全ての市立小学校で「児童いきいき放課後事業」が実施されている。平日の放課後や土曜日、長期休業中に児童が安心して過ごせる活動の場を提供。小学生期における人間形成に大切とされる「一緒に遊びに熱中する」体験を通じて、児童が主体的に、たくましく生きる力を育むことを目指している。
豊中市から夫の地縁がある大阪市へ引っ越してきた濱中さん（仮名）は「いきいき」の充実ぶりに驚いたという。「豊中市では学童の利用料金が月７千円ほどかかっていましたが、大阪市では年額５００円。見守りの範囲などの違いはありますが、共働きの私たち夫婦にとっては非常にありがたい制度です」と目を細める。
住宅購入の強い味方
住まいの面でも支援がある。「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、初めて住宅を取得する新婚世帯や小学６年生以下の子どもがいる世帯を対象に、住宅ローンの利子を最大５０万円（年間最大１０万円×最長５年間）補助する。
昨年、市内で新築マンションを購入した中村さん（仮名は）「住宅価格が高騰を続ける中で、利子補給があることで購入を決断できました。分譲マンションは賃貸に比べて設備が整っており、暮らしの質が上がったことを実感しています」とにっこり。なお、今年４月からは申込者の所得制限が撤廃され、より使いやすくなった。
府下最安値の水道料金
最後に、意外に知られていない「大阪市に住むメリット」を紹介しておこう。それは、水道料金の安さだ。今年４月１日時点で府内４３市町村の水道料金を比較したところ、大阪市は２１１２円と最も安い。府の平均は３０３９円で、その差は大きい。
大阪市の水道料金はなぜ安いのか。同市水道局によると「大阪市が水道事業を始めたのは１８９５（明治２８）年で全国の自治体の中でも４番目に早い。事業の草創期からダム建設や水路確保の投資を行い、柴島（東淀川区）、庭窪（守口市）、豊野（寝屋川市）の３カ所の浄水場を整備するなど、水道インフラの基盤を確立してきた点が大きい」という。毎日の生活に欠かせない水道料金が低く抑えられていることは、長く住む上での大きな安心材料になるだろう。
大阪市の財政力指数はここ数年、０.９２〜０.９４で推移しており、全国平均０.４８、府平均０.６７を上回る。この安定した財政基盤を背景に、今後も子育て世帯を中心とした生活支援施策の継続・拡充が期待できそうだ。