申請可能なITツールが拡大された「IT導入補助金」
パーソル総合研究所の最新調査「労働市場の未来推計２０３５」によれば、１０年後の２０３５年には、１日あたり３８４万人の労働力が不足すると見込まれています。これは、２３年と比べて人手不足が１･８５倍深刻になるという衝撃的な予測です。
人手不足を解消するための対策としては、次の４つが挙げられています。
・働く女性を増やす
・働くシニアを増やす
・働く外国人を増やす
・生産性を上げる
これらの解決策は、大きく「労働力の増加」と「労働力不足の緩和」に分けられます。女性やシニア、外国人の働き手はすでに増加傾向にありますが、生産性の向上については業種によって差が大きく、特にサービス業、医療・福祉、卸売・小売業で課題が目立ちます。
こうした生産性向上を後押しする施策の一つが「ＩＴ導入補助金」です。中小企業や小規模事業者の業務効率化やＤＸ推進を目的に、各種ＩＴツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入が支援対象となります。相談対応のサポート費用やクラウドサービス利用料も含まれるのが特徴です。
申請にあたっては、制度の目的を理解したうえで、ＩＴ導入支援者として登録されたＩＴベンダーやサービス事業者とパートナーシップを組む必要があります。申請枠は５種類あり、補助額は最大４５０万円、補助率は１／２〜４／５。比較的安価なＩＴツールの導入にも活用できます。
ＩＴ化は、まずペーパーレス化から始め、次に業務プロセスの一部や全体をデジタル化していくのが基本的な流れです。ＩＴに抵抗や不安がある場合には、中小機構の「ＩＴサポートセンター」や大阪府よろず支援拠点で無料相談を受けることもできます。
そして何より重要なのは、社長自らの意識改革です。トップの意思決定こそが現場を動かし、会社全体を変える原動力となります。
