突然の合意発表で落ち着いたかに見える日米の関税交渉。２５％から１５％になり、ほっとした感から株式市場も好意的に受け止めたようだ。しかし、本当に良かったと言える内容なのか。国内的な視点とグローバルな視点で見え方が変わってくる。
国内的には単純に２５％が１５％になって良かった、が大方の見方だ。これなら為替変動なども踏まえ吸収できるレベルで大ダメージにはならないのではないか、という。
関税率の一方で、日本は５５００億㌦（約８０兆円）の対米投資を約束させられたが、中身は全くわからない。トランプ大統領が希望する事業に投資させられる、という話もある。
他にも、米国側が「米国産の防衛装備品や航空機、エネルギーなどの購入も盛り込まれている」と発表したにも関わらず、日本側は「そんな約束はしていない」と言い、文書も存在しないという前代未聞の合意内容になっている。今後トランプ大統領の気分一つで税率など変えられるかもしれない不安が残るが、多くの国民はそんな心配をしていそうにない。
一方、グローバルで見ると、ＥＵはトランプ大統領の任期中の２０２８年までに、米国に６０００億㌦（約８７兆円）を投資し、７５００億㌦分（約１１０兆円）の米国のエネルギーを購入するとされている。その見返りに日本と同じ１５％関税で手を打っている。
韓国も同じ１５％で落ち着き、こちらも米国のエネルギーや造船などの分野に３５００億㌦（約５２兆円）の投資を行うことが同意されている。
果たして日本とＥＵ、韓国は同等レベルなのか。２７カ国が加盟するＥＵの投資が６０００億㌦なのに、日本は１国で５５００億㌦は相当厳しい条件ではないか。ＥＵにはドイツやフランス、ベルギー、デンマークなど一人当たりＧＤＰが日本より高い国も多いのにだ。
ＥＵに加盟していないスイスは、また違った現状を突きつけられている。４月に３１％の関税を課すと言われていたが、８月に突然３９％を言い渡された。同国はＧＤＰの約半分を貿易で稼いでおり、米国へ輸出する製品の６０％は医薬品だ。
トランプ大統領は現在、１７の世界レベルでビジネスする製薬会社に、米国での医薬品価格を５０〜８０％下げるよう要求している。１７の中にはスイス企業も含まれ、それが原因で報復税率を課されたのではないかと言われる。
他地域に目を向けると、台湾は２０％、カナダは３５％、インドは２５％、ブラジルは５０％と日本よりも高関税を言い渡されている。ただブラジルの場合、民間航空機やエネルギー関連、肥料、木材パルプ、レアメタルなどの対米輸出は高関税の対象外だ。
インドは最も輸出割合の多い医薬品が、スイスとは異なり課税対象外にされている。昨年だけでも米国に輸出されたほとんどがジェネリック薬品で、約９億㌦（約１.３兆円）にもなる。銅もインドには課税対象外という特別扱い。鉄鉱石とアルミニウムも同様だ。インド産ｉＰｈｏｎｅにも課されない。
国でなく業界でみても、米国が輸入する約３分の１は対象外だ。レノボやサムソンなどのハイテク産業、オイルやガスなどのエネルギー産業、ビットコインのマイニングなどの暗号資産関連業、製薬産業、医療機器製造メーカーなどが対象外の中に含まれている。
こうして見ると、米国はかなり緻密に計算している節がある。対米貿易黒字の国の中で、米国が優位に立ちたい産業を国ごとに定め、ピンポイントで狙い撃ちしている。嫌なら米国に投資させたり、米製品の購入を迫る交渉で話をまとめている。
トランプ大統領の機嫌一つで変えられてしまいそうな数字にどこまで意味があるのか。今後も注意深く見守りたい。
