関西電力など各社の電気料金の値上げが右肩上がりだ。その時々で値上げのニュースは目していたものの、気がつけば昨年1月から、かなり値上がりしているではないか。
※経済産業省 資源エネルギー庁の省エネポータルサイトより。「節電効果」は点灯帯（19時頃）の家庭の電力使用量に対する節電効果の概算値。地域・時間帯により節電効果は変動する。
上のグラフは標準家庭の電気料金（従量電灯A）の推移だが、この期間で一番低いのは昨年1月の6355円。そこから今は7497円と約18％、1142円も上がっている。
一般に電気料金を分解すると、次のようになる。
①基本料金と電力量料金②燃料費調整額③再生可能エネルギー発電促進賦（ふ）課金。あと④消費税だ。
高騰の原因は、②の燃料費調整額だ。ご存じの通り、石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格が高騰しているためだ。現在の日本は石炭とLNGで約7割の電力を賄い、その原料は輸入頼みとなっている。
さらに、12年に導入された③再エネ賦（ふ）課金などの要因もある。
この制度は太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の期間、固定価格で買い取るように国が義務づけているものだ。再エネの設備容量が増えて電力会社が買い取る電力量も増え、20年度の買取費用は約3・8兆円に。その費用の一部は、再エネ賦課金という形で各家庭が負担し、結果として電気料金も上がっている。