8月8日に宮崎県日向灘を震源とする強い地震が発生したことを受け、政府は地震への備えの再確認を求める「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を同日から15日まで発表した。これを受けて大阪府でも防災・危機管理司令部を設置し、情報収集や実際に地震が発生した際の対応の準備などを進めた。
吉村知事は府民に対し「日頃からの地震の備えを再度確認してほしい。特に沿岸地域に住んでいる人は避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の確認、家具の固定、非常持ち出し品の確認と準備は必ず行って」、「地震が発生した際には自身や家族の安全確保を図るとともに、周囲への声掛けなどの助け合いをしてほしい」と呼びかけた。
期間中に大きな地震は発生しなかったが、東海道新幹線が一部区間で速度を落として運転したり、近鉄が一部列車の停車駅を変更したりなど、府民の生活にも一部影響がでた。
また、関西電力やNTT西日本などのインフラ関連企業は対策本部を立ち上げ、社内の情報共有体制の確認、機器の点検、災害発生時の復旧体制の強化などの対応に追われた。大阪・関西万博の会場設営工事については、予定通り進められた。
なお今回、一部の国民の間で過剰とも思える対応・行動がみられたことから、政府では情報の伝え方について検証を行う考えだ。