４月に初当選した守口市の瀬野憲一市長は６月１３日、小学校給食の恒久無償化や、市内全世帯へ商品券を給付することを柱とする本年度の補正予算案を発表した。子育て世帯の経済的負担の軽減や物価高騰対策のためで、補正額は９億４９６０万円。国の補助金や市長ら特別職の給料減額分を財源とする方針。本年度の当初予算は、前市長が任期途中で辞職する意向を示したため、骨格予算となっていた。
瀬野市長は記者会見で、市立小給食の無償提供を本年度２学期から恒久的に実施する意向を表明。これまでは暫定実施だった。対象児童数は約６千人で、１人当たりの負担額は年間４万６０８０～４万９９２０円。中学校給食は「ニーズを把握し、任期中に無償化を目指す」としている。
また、市内約７万３千世帯を対象に１冊５千円の商品券を給付する。内訳は５００円券の１０枚つづり。「コロナ後」の健康づくりのため、６５歳以上がいる世帯には２５００円を上乗せし、１冊７５００円分を配る。１０月に実施予定。
瀬野市長は「『未来への投資促進』を重点的に編成し、政策を実現するための予算を盛り込んだ」と説明した。