士気高揚を目的に〝無理して支給〟も過去最高水準
大阪シティ信用金庫はこのほど、府内の取引先中小企業を対象に「２０２５年冬季ボーナス調査」を実施。今冬のボーナス支給見通しを発表した。「支給する」と回答した企業は６７・７％で、前年冬比３・５ポイント増。２年ぶりの増加となった。
業種別で見ると、「支給する」と答えた企業割合は前年冬と比べ製造業、卸売業、サービス業では上昇。一方、建設業、小売業、運輸・通信業では低下した。
支給予定額の平均は３０万５６１５円。前年の３０万８５１７円と比較すると２９０２円減少し、５年ぶりに減額に転じた。業種別では、建設業が３３万９９１７円と最も高く、最も低いのは小売業で２７万６６７円だった。また、小売業では昨年比１３・１％と減少幅が大きかった。
また、今冬の支給スタンスを尋ねると、「適正範囲内で支給する」が７０・１％を占める一方、「多少無理をして支給する」とした企業が２９・９％に達し、前年から５・６ポイント増。調査開始以来で最も高い水準となった。中でも製造業は４割近くが「無理をして支給」と回答し、人材確保の競争が続く現状を映す。
同信金は「一定の回復基調が見えるが、人材確保のためにボーナスを維持・確保している面もあり、負担感の強さも読み取れる」と分析している。調査１１月上旬、同金庫の取引先企業１１１６社に聞き取り方式で実施され、有効回答９４５社（回答率８４・7％）を集計した。