２７日から大阪市内全域での路上喫煙が全面禁止となる（過料１０００円）。
条例施行が迫る中、喫煙所整備について、市が当初目標としていた１４０カ所整備のめどは立っており、横山英幸市長は万博までに計３００カ所の確保を見込んでいる。
しかし実際は、パチンコ店内にある喫煙所の一般開放を要請することや、情報登録制度を活用して商業施設などの既存喫煙所をカウントすることで数を合わせているという声もある。
「喫煙所が必要な場所にない―」城北公園（旭区）や扇町公園（北区）内など敷地面積が広く見つけにくい上、もともと人通りが少ない場所での設置がある一方、事業所や飲食店などが密集するエリアや、乗降客数１万人以上の駅頭、その周辺での設置が進んでいない状況が確認できる。
市は２０２５年度に条例の実効性が担保できているかの検証を行う考えを示しているが、仮に設置予算が確保されなければ、喫煙所不足によって設置要望があったとしても、すぐに設置することは難しい状況となる。
４月からは外でも中でも禁煙
また、４月からは大阪府受動喫煙防止条例で客席面積３０平方メートルを超える飲食店は原則屋内禁煙となる。
愛煙家は、「外でも中でもたばこを吸うことができない―」。現在、分煙のため店内を禁煙にして店の軒先などに灰皿を置いているところは多い。北区で飲食店を営む店主は、「吸う人も吸わない人も来店してもらいたいので、喫煙者には『店の外でお願いします』と協力してもらっています。今後は『路上喫煙』となりペナルティが課される。お客さまもわれわれ店側もやりきれない」。加えて、「喫煙所が完備されている複合商業施設に客が流れてしまう」と不安を募らせていた。
大阪に限らず、環境美化や望まない受動喫煙防止の観点から喫煙者と非喫煙者が気持ちよく過ごせる街づくりは急務だ。しかし、一方で商店街などの路面に店舗を構える飲食店は対応に迫られる。昨年12月の議会では喫煙所整備に関する陳情も複数上がっており、今後の大阪市の対応に注目が集まっている。